​平成31年度既存建築物省エネ推進化事業

​国土交通省所管

既存の建物、ビルや店舗で構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものが補助対象です。

工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外です。

補助率と額

費用の1/3　5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）

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公募期間

平成31年4月15日（月）～平成31年5月27日（月）