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業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業関連 補助金

​環境省所管

平成31年度(令和元年度)のZEBに関連した補助金のご紹介です。

建物の大きさなどによって補助率や対象が分かれていますので

ご注意ください。

平成31年度ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業


執行団体 

一般社団法人 静岡県環境資源協会
省CO2促進事業 支援センター

ZEB の実現を目指し、エネルギー削減率 50%以上となる中小規模業務用ビル等に対して、ZEB の実現に寄与する省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入し ZEB を実証する事業です。導入する設備等に最大2/3の補助が行われます。

​新築の建物も対象となります。

公募期間

2019年4月22日(月)から5月27日(月)

既存建築物における省CO2改修支援事業

執行団体 

一般社団法人 静岡県環境資源協会
省CO2促進事業 支援センター

民間建築物等における省CO2改修支援事業
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30%以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業に対して支援される補助金。対象経費の 1/2を補助(上限:5,000 万円)

公募期間

2019年4月22日(月)から5月27日(月)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
((地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する 自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)2号事業1,2

執行団体

一般財団法人環境イノベーション情報機構

(問い合わせ一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA))

地域防災計画又は地方公共団体との協定により、災害時に地域住民が活用する防災拠 点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき民間施設と位置付けられる施設(スーパマーケット,ドラックストア-,CVS, 商店等)に対して行われるものです。

ZEB の実現に資する再生可能エネルギー設 備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等、その他 省エネ・省CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業。補助率は最大2/3

公募期間

第一次 2019年4月8日(月)~4月26日(金)

第二次2019年5月7日(火)~5月31日(金)予定