​補助金

令和4年度工場・事業所における先導的な脱炭素化取組推進事業　補助金

計画策定支援事業

地球温暖化対策のためにパリ協定に基づく目標達成のために実施される補助金事業です。

Co2削減をテーマに掲げています。

この事業は事業所、店舗などでCo2がどのくらい削減できるかを実際に計測して診断する事業とその診断結果に基づいた対策として新たに設備を入れ替えた場合にその設備機器の費用を補助する2段階になった補助金事業です。

簡単に言うと使っている化石由来の燃料(ガス、電気、重油等)をどのくらい使っているかを計測して診断を行い、かかった費用を定額で補助するというもの、そしてその診断事業に応募したもの中から次に設備入替の対策を行ったものに費用を補助するというものです。

補助金の額

診断事業　1/2　上限100万円　

(生産設備、生産に関係ない設備、燃料のが一種類か複数か、これらの機器に由来するCO2排出の削減計画を策定する費用に対する補助金)

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設備更新補助事業

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設備補助A:建物全体に対する削減効果15%以上のもの

補助率1/3　上限1億円

設備補助B:更新設備の系統に対する削減効果30%以上のもの

補助率1/3　上限1億円

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公募期間

設備補助事業　2022年4月13日（金）～5月20日（金）12時必着

計画策定支援事業2022年4月13日（金）～6月20日（金）12時必着
ただし、設備補助事業の2次公募については8月上旬予定　　

執行団体:一般社団法人　温室効果ガス審査協会

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​令和4年度SHIFT事業

．SHIFT事業

別称SHIFT事業とも呼ばれる補助金です。

事業者が先進的対策による CO2削減を目的に、老朽化した既存の

高効率な先進的な設備に入れ替えを行う事業に対しての補助金です。

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掲げたCo2削減目標を達成を必須とします。

応募にはエネルギー診断を受けてCO2の削減計画を策定する必要があります。

年間CO2排出量50トン以上3000トン未満の工場・事業所を保有する中小企業が対象

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補助対象設備

1.高効率設備機器・システム(空調、給湯器、冷凍冷蔵設備など、生産設備も対象です)

2.燃料・エネルギー供給設備機器  (低炭素燃料供給機器や受変電設備、太陽光発電や

風力発電などの再生可能エネルギー発電設備　但し自家消費10０%が条件)   

3.コージェネレーション発電設備  (但し自家消費10０%が条件)

4太陽熱供給設備　(但し発生した熱エネルギー自家消費10０%が条件)

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公募期間

設備補助事業　2022年4月13日（金）～5月20日（金）12時必着

​執行団体:一般社団法人　温室効果ガス審査協会

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための 省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助（73億円）

コールドチェーンの流通機器や冷蔵倉庫、店舗の冷蔵ショーケース、冷凍機等の冷蔵設備機器について、従来のフロンガスを用いた冷媒機器ではなく、ア ンモニア、空気、二酸化炭素、水、炭化水素等の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業者に対して行われる補助事業です。

補助率：1/3

​公募期間
2022年（令和4年）４月11日（月）～ ５月１３日（月）１７時 必着

​執行団体:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター